会社情報

トップメッセージ

 日頃より、格別のご支援を賜り厚く御礼申し上げます。

 新型コロナウイルス感染症に影響を受けられました皆様および関係者の皆様、福島県沖地震、宮城県沖地震等の地震災害により被災された皆様に、心よりお見舞い申し上げます。

 当社は、おかげさまで、創立55周年を迎えることができました。これもひとえに地震保険制度に携わる関係者の皆様、株主をはじめとするステークホルダーの皆様のご支援とご厚情の賜物であり、厚く御礼申し上げます。

 当社は、1966年に地震保険制度発足以来、国内の家計地震保険を一手に引き受ける再保険会社として、経営理念に「家計地震保険制度の健全な運営を通して、豊かで安全な社会制度の維持・発展に寄与し、広く社会から信頼される企業を目指す。」ことを掲げ、その実現に取組んでおります。

 これまで、1995年の阪神・淡路大震災、2011年の東日本大震災、2016年の熊本地震等の地震災害に対し、当社の最大の使命である再保険金の迅速・確実な支払いに努めてまいりました。

 地震保険はこれらの災害により被災された方々の生活を支える保険として、政府、損害保険会社、当社の三者で再保険制度が築かれ、官民一体となって地震保険金の迅速・確実なお支払いが実現できるよう運営されています。

 また、再保険金支払いのための資産の管理・運用については、流動性と安全性を第一に細心の注意を払ってまいりました。

 当社では2021年度から第6次中期経営計画がスタートしました。今後の環境変化を見据えて中長期ビジョン「地震特化の強みを磨き、安心提供のNext stageへ」を新たに策定し、その実現に向け取り組んでまいります。

 これからも、私たちは社会的使命を認識し地震保険制度の発展や安心で安全な社会の実現に貢献できるように、自らの役割と責任を自覚し着実に業務を遂行できるように努力を重ね、ステークホルダーの皆様からより一層信頼される会社を目指して取組んでまいります。

 皆様におかれましては、変わらぬご支援を賜りますよう宜しくお願い申し上げます。

日本地震再保険株式会社
代表取締役社長 伊東 正仁