トップメッセージ

日頃より、格別のご支援を賜り厚く御礼申し上げます。

当社は、1966年に国と民間の損害保険会社が共同で運営する地震保険制度が発足して以来、法律に基づき官民の間の再保険取引を担うわが国唯一の再保険会社として、 経営理念に「家計地震保険制度の健全な運営を通して、豊かで安全な社会制度の維持・発展に寄与し、広く社会から信頼される企業を目指す。」 ことを掲げ、その実現に取り組んでおります。

これまで、1995年の阪神・淡路大震災や2011年の東日本大震災をはじめ、全国各地で発生する地震災害に対し、 当社の最大の使命である再保険金の迅速・確実な支払いに努めてまいりました。

地震保険は、これらの地震災害により被災された方々の生活を支える重要な役割を担うことから、政府、損害保険会社、当社の三者間で、セーフティネットとも言える再保険制度が整備され、 被災された契約者の方々へ迅速・確実に地震保険金をお届けできるよう、官民一体となって運営されています。

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南海トラフ地震や首都直下地震等の大規模地震は、近い将来必ず発生すると言われています。また、激甚化・頻発化する気象災害や、パンデミック、サイバー攻撃等と同時に地震が発生する複合災害にも備える必要があります。

当社は、地震保険に特化した再保険会社の責務として、有事の際に迅速に再保険金をお支払いできる態勢の確保とともに、災害が発生した際の社会の被害を最小限に抑える防災・減災力の強化や、 地震保険の普及促進を通じた社会のレジリエンス向上等、社会課題の解決に向けた取り組みも重要であると認識しています。

このような環境の変化を踏まえ、2021年度に中長期ビジョン『地震特化の強みを磨き、安心提供のNext stageへ』を掲げるとともに、2023年度には「サステナビリティ基本方針」を策定し、 これらの方針に沿って2024年度から第7次中期経営計画をスタートさせました。

具体的には「サステナブルでレジリエントな制度の構築」及び「運用資産1兆円に向けた適切なリスクテイクによるリターンの向上」に加え、「有事の支払態勢の強化」、 「大規模地震発生後を想定した対策の検討」及び「地震災害に対する社会のレジリエンス向上」に取り組んでおります。また、これらの施策遂行を支える経営基盤の強化として「人・働き方(人的資本経営の実現)」、 「基盤(成長に伴うERM・ガバナンス・SDGs対応の進化)」、「デジタル(デジタルテクノロジー活用による生産性の向上・代替性確保等)」にも注力しています。

これからも私たちは、社会的責任と使命を十分に認識し、地震再保険事業を通じて「地震保険制度の発展」や「安心で安全な社会の実現」に貢献することで、 ステークホルダーの皆様からより一層信頼される会社を目指してまいります。

皆様におかれましては、変わらぬご支援を賜りますよう宜しくお願い申し上げます。

日本地震再保険株式会社

代表取締役社長 company-top-message-signature