防災・減災に関する情報

地震に備えて(緊急地震速報・震度・海溝型・活断層等)

地震について

世界での地震発生場所を調べると、地震が発生する場所と発生していない場所がはっきりと分かれます。地震が多く発生している場所が別々のプレート同士が接しているところ(プレー ト境界)と考えられています。
ただし、全ての地震がプレート境界で発生しているわけではありません。ハワイや中国内陸部で発生している地震のように プレート内部で発生する地震もあります。

地震に備えて
地震に備えて②

日本周辺の地震活動

日本周辺では、海のプレートである太平洋プレート、フィリピン海プレートが、陸のプレート (北米プレートやユーラシアプレート)の方へ1年あたり数cm の速度で動いており、陸のプレー トの下に沈み込んでいます。このため、日本周辺では、複数のプレートによって複雑な力がかかっており、世界でも有数の地震多発地帯となっています。

海溝型地震

地震の発生するメカニズムはいろいろなものがあります。陸のプレートと海洋のプレートの運動に起因する地震、内陸の活断層が活動して発生する地震、火山体周辺でマグマの動きや熱水活動等が原因として発生する地震等があります。これらのうち、海のプレートと陸のプレートの境界に位置する海溝沿いで発生する地震を、海溝型地震と呼びます。海溝型地震には、海のプレートと陸のプレートとの間のずれによって生じる地震(プレート間地震)と、海のプレート内部の破壊によって発生する地震(スラブ内地震)があります。

活断層型地震

陸のプレート内の弱い場所がずれて起こる地震が「活断層による地震 」です。

通常は地表に現れている断層と認められる地形のうち、最近の地質時代(ここでは第四紀のうち概ね約170~200万年前から現在までを指します)に活動し、今後も活動しそうな(=地震を発生させるような)ものを活断層といいます。

地震の備え➂

地震調査研究推進本部では主な海溝型地震、主要活断層の評価結果を公表しています。

緊急地震速報

  1. 緊急地震速報のしくみ
    地震が発生すると、震源からは揺れが波となって地面を伝わっていきます(地震波)。地震波にはP波(Primary「最初の」の頭文字)とS波(Secondary「二番目の」の頭文字)があり、P波の方がS波より速く伝わる性質があります。一方、強い揺れによる被害をもたらすのは主に後から伝わってくるS波です。このため、地震波の伝わる速度の差を利用して、先に伝わるP波を検知した段階でS波が伝わってくる前に危険が迫っていることを知らせることが可能になります。
地震に備えて⑥
  1. 緊急地震速報が放送される基準や放送内容
    気象庁は、最大震度が5弱以上と予想された場合に、震度4以上が予想される地域を対象に緊急地震速報(警報)を発表します。
    一般に、気象庁がこの緊急地震速報(警報)を発表すると、対象となった地域に対してテレビやラジオ、携帯端末、防災行政無線などで緊急地震速報が流れます。
    緊急地震速報(警報)で伝える内容は、強い揺れが予想されていることと、予想されている地域のみが基本です。
    なお、警報に至らない場合でも気象庁は緊急地震速報(予報)を発表しています。

気象庁では平成25年8月30日から「特別警報」の運用を開始しました。緊急地震速報(警報)のうち、震度6弱以上が予想される場合を特別警報(地震動特別警報)に位置付けます。

住宅の耐震化⑦
地震の備え⑧

地震動の特別警報、警報及び予報の区分及び名称について

区分 情報発表の名称 内容
地震動特別警報 「緊急地震速報(警報)」
又は「緊急地震速報」
最大震度5弱以上の揺れが予想されたときに(※)、強い揺れが予想される地域に対し地震動により重大な災害が起こるおそれのある旨を警告して発表するもの。
このうち、震度6弱以上の揺れが予想される場合を特別警報に位置付ける。
地震動警報
地震動予報 「緊急地震速報(予報)」 最大震度3以上又はマグニチュード3.5以上等と予想されたときに発表するもの。

(※)2箇所以上の地震観測点のデータに基づく予想

地震に備え⑨

震度

気象庁では、平成8年(1996年)4月以降は、計測震度計により自動的に観測し速報しています。

気象庁が発表する震度は、気象庁、地方公共団体及び国立研究開発法人防災科学技術研究所が全国各地に設置した震度観測点で観測した震度です。

気象庁の震度階級は「震度0」「震度1」「震度2」「震度3」「震度4」「震度5弱」「震度5強」「震度6弱」「震度6強」「震度7」の10階級となっています。

気象庁ホームページ「震度について」

地震名称

気象庁では、地震情報で用いる震央地名(日本全体図)を公開しています。

(気象庁ホームページ「地震情報で用いる震央地名(日本全体図)」)

更に気象庁では、顕著な災害を起こした自然現象の名称を定め、名称を定めることにより、防災関係機関等による災害発生後の応急・復旧活動の円滑化を図るとともに、当該災害における経験や貴重な教訓を後世に伝承することを期待するものです。

また、各地域で独自に定められた災害やそれをもたらした自然現象の名称についても、後世への伝承の観点から利用し普及を図ることとしています。

名称を定める基準及び付け方

(地震)

  1. 名称を定める基準
    1. (ア)地震の規模が大きい場合
      陸域: M7.0以上(深さ100 km以浅)かつ最大震度5強以上 海域: M7.5以上(深さ100 km以浅)であり、かつ最大震度5強以上または津波の高さ2 m以上
    2. (イ)顕著な被害が発生した場合(全壊家屋100棟程度以上の家屋被害、相当の人的被害など)
    3. (ウ)群発地震で被害が大きかった場合等
  2. 名称の付け方
    原則として、「元号年+地震情報に用いる地域名+地震」とします。
    なお、定めた名称は、一連の地震活動全体を指します。また、アの基準を満たす地震が複数発生した場合には、原則として一連の地震活動が始まった時点の元号年を用います。
  3. (火山)

  4. 名称を定める基準
    顕著な被害が発生した場合(相当の人的被害など)、または長期間にわたる避難生活等の影響があった場合
  5. 名称の付け方
    原則として、「元号年+火山名+噴火」とします。
  6. (共通事項)

  7. 名称を定める際に地域独自の名称がある場合には、それを考慮します。
    名称を文書等で使用する際、必要に応じて元号年に続いて括弧書きで西暦年を併記する、又は元号年を西暦年に置き換えることがあります。
地震の備え⑩

気象庁ホームページ「知識・解説」資料、地震調査研究推進本部ホームページ資料をもとに日本地震再保険が作成