住宅の耐震化
地震防災・減災を進めるためには、まずご家庭で自分の家が安全かどうか知ることが大切です。お住まいの各自治体では住宅の耐震化に向けた耐震診断、耐震改修の相談窓口を設置していますので是非ご相談ください。

また、住宅の耐震化が進み、耐震性能の高い建物ほど被害が抑えられますが、耐震性能が高い建物でも一定の被害（壁や柱にひび等の被害が乗じる可能性があります。）が出ているのが現状です。また、地震の揺れを示す震度別の被害では、耐震性能が低い建物では、それほど大きくない揺れでも被害が出やすい傾向があります（※）。
※　損害保険料率算出機構「火災保険・地震保険の概況（2017年版）」 P46
住宅の耐震性能を高めることにより、被害の軽減はもちろん、地震保険料の負担を軽減することができます。

1978年宮城県沖地震を契機として1981年6月1日に新耐震基準が導入されてから40年が経過しました。
新耐震基準の考え方は、中規模の地震（震度5強程度）に対しては、ほとんど損傷を生じず、極めて稀にしか発生しない大規模の地震（震度6強から震度7程度）に対しては、人命に危害を及ぼすような倒壊等の被害を生じないことを目標としたものです。

2016年熊本地震では最大震度7の地震が2回連続して発生し、1981年5月以前の旧耐震基準の住宅に加え、新耐震基準の在来軸組構法の木造住宅のうち、接合部等の規定が明確化された2000年以前に建築された住宅についても、倒壊等の被害が見られました。

これらを踏まえ、国土交通省では、既存の木造住宅について、2000年以降のものについては耐震基準の有効性を確認する一方、2000年以前のものを中心に、リフォーム等の機会をとらえ、2000年に明確化した仕様に照らして接合部等の状況を確認することを推奨しています。
一方、地震保険では免震・耐震性能に応じた保険料の割引制度を設けています。免震建築物や耐震等級3の場合には割引率が50％、耐震等級2の場合には30％となっています。耐震性能が高くなれば保険料の負担軽減につながります。