防災・減災に関する情報
火山に備えて（噴火警報等の知識）
現在、日本には111の活火山があり、世界でも有数の火山国です。
活火山とは、概ね過去１万年以内に噴火した火山及び現在活発な噴気活動のある火山を言います。
以前は、過去およそ2000年以内に噴火した火山及び現在活発な噴気活動のある火山を活火山としてきました。 しかし、長期にわたって活動を休止した後に活動を再開した事例もあり、近年の火山学の発展に伴い過去１万年間の噴火履歴で活火山を定義するのが適当であるとの認識が国際的にも一般的になりつつあることから、2003年１月に火山噴火予知連絡会が定義し直しました。
噴火警戒レベルは、火山活動の状況に応じて「警戒が必要な範囲」と防災機関や住民等の「とるべき防災対応」を５段階に区分して発表する指標です。
噴火警戒レベルが運用されている火山では、平常時のうちに火山防災協議会で合意された避難開始時期・避難対象地域の設定に基づき、気象庁は「警戒が必要な範囲」を明示し、噴火警戒レベルを付して、地元の避難計画と一体的に噴火警報・予報を発表します。 市町村等の防災機関では、あらかじめ合意された範囲に対して迅速に入山規制や避難指示等の防災対応をとることができ、噴火災害の軽減につながることが期待されます。
注1： 住民等の主な行動と登山者・入山者への対応には、代表的なものを記載。
注2： 避難・避難準備や入山規制の対象地域は、火山ごとに火山防災協議会での共同検討を通じて地域防災計画等に定められています。ただし、火山活動の状況によっては、具体的な対象地域はあらかじめ定められた地域とは異なることがあります。
注3： 表で記載している「火口」は、噴火が想定されている火口あるいは火口が出現しうる領域（想定火口域）を意味します。あらかじめ噴火場所（地域）を特定できない伊豆東部火山群等では「地震活動域」を想定火口域として対応します。
注4： 火山別の噴火警戒レベルのリーフレットには、「大きな噴石、火砕流、融雪型火山泥流等が居住地域まで到達するような大きな噴火が切迫または発生」（噴火警戒レベル５の場合）等、レベルごとの想定される現象の例を示しています。
噴火警戒レベルは、「火山防災のために監視・観測体制の充実等が必要な火山」として火山噴火予知連絡会によって選定された50火山のうち、48火山（令和3年4月現在）で運用されています。今後、このほかの火山も含め、地元の火山防災協議会における避難計画（いつ・どこから誰が・どこへ・どのように避難するか）の共同検討を通じて、噴火警戒レベル（いつ・どこから誰が避難するか）の設定や改善を地元の気象台を含む関係機関が共同で進めていきます。
