地震保険と当社

地震保険制度発足の経緯・変遷

わが国は世界的にも「地震国」といわれていますが、地震災害はその発生が不確実であることや巨大地震の場合には甚大な被害をもたらすことから、通常では保険としては成立しにくいものと考えられていました。そのため長年にわたり、地震保険制度について研究、論議されてきましたが、実現には至りませんでした。

しかし、1964年6月の新潟地震を契機に実現に向けての気運が高まり、政府と損害保険業界で保険制度を検討した結果、1966年5月に「地震保険に関する法律」が制定され、この法律に基づいて家計地震保険制度が発足し、当時の損害保険会社20社の出資で、当社が設立されました。

会社の特色

家計地震保険は、ご契約者に確実に保険金を支払えるように政府、損害保険会社、当社の三者で再保険制度(いわばセーフティネット)を組んでいます。またご契約者からお預かりした保険料は損害保険会社から切り離し、政府と当社で管理し、運用しています。

当社はこのように再保険制度の中心にあって、政府、損害保険会社との再保険手続きを行うとともに、ご契約者からお預かりした保険料の管理・運用を行う日本で唯一の家計地震保険の再保険会社です。

Insurance Infographic

大震災への対応

当社では、迅速な再保険金支払いを最大の使命と考え、統括部門において震災対策を一元管理し、大震災に備えた態勢を整備しています。また、担当役員の諮問機関として組織横断的に震災対策委員会を常設し、震災対策に関する諸課題に対する様々な提言を行う等、全社を挙げた取り組みをしています。

大震災が発生した場合には、速やかに震災対策本部を設置し、迅速かつ効率的な業務復旧に努め、再保険金支払い等の対策を実施します。また、大震災の際、再保険金支払いに支障のないよう流動性(換金性)、安全性に細心の注意を払って、積み立てている資産を管理・運用しています。